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国立ハンセン病資料館不当労働行為事件・東京都労働委員会救済命令にあたっての声明
１ 事案の概要 本件は、国立ハンセン病資料館に長期に渡り勤務してきた学芸員らが、ハラスメントや労基法違反などが横行する職場環境の改善を求めて労働組合を結成し資料館の管理運営を受託者する日本財団に対し様々な要求をして活発に活動していたところ、2020年4月1日付での受託者の変更を契機に、笹川保健財団が労働組合の中心的な役割を担っていた組合員2名を不採用とした事案である。２ 東京都労働委員会命令の概要...
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菅首相の「退職してまた元の省に帰ってくる」発言は国家公務員の長時間残業から目をそらすもの
全経済産業省労働組合中央執行委員の飯塚盛康さんが、先日の菅首相の記者会見で国家公務員の退職増の問題について書いてくれたので、以下紹介します。...
View Article総務省違法接待は菅首相の報復人事と霞が関幹部私物化が発生源、現場の国家公務員はお茶菓子も食べない
全経済産業省労働組合中央執行委員の飯塚盛康さんが、総務省幹部の違法接待問題について書いてくれたので、以下紹介します。 総務省幹部の国家公務員倫理法違反の問題について考えてみたいと思います。 はじめに、国家公務員倫理法における外部の者との飲食について確認すべきことは以下です。 今回、問題になった「利害関係者」とは、――...
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〈国立ハンセン病資料館不当解雇〉組合員を監視カメラで日常的に監視、組織ぐるみの明白なハラスメント
国公一般・国立ハンセン病資料分会の組合員２名が不当解雇された問題にかかわり、資料館の事業部長や現職の学芸員らが組織ぐるみで組合員を日常的に監視していたことが明らかになりました。...
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「稲葉氏、大久保氏の主張に対する有志一同の見解の詳細」について：国立ハンセン病資料館不当解雇問題
「稲葉氏、大久保氏の主張に対する有志一同の見解の詳細」について（国公一般の見解） 2020（令和2）年7月3日頃より、国立ハンセン病資料館（以下、資料館）の「有志一同」を称する数名の職員から関係各所に送られた「（別添）稲葉氏、大久保氏の主張に対する有志一同の見解の詳細」（以下「有志一同の文書」）に対する、国家公務員一般労働組合（以下「国公一般」）の見解は以下のとおりです。...
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国家公務員の定年延長はコロナ禍で許されない？
全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康さんが、公務員の定年延長について書いてくれたので、以下紹介します。 国家公務員定年延長に疑問符 自民・世耕氏 時事通信 2020年5月19日...
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国家公務員志望者激減・転職希望急増、コロナ対応で「カップ麺より公務員増やしてほしい」との現場の声
普段でも“霞が関不夜城”と呼ばれるブラックな本省庁の職場。公務員削減が続くなか、新型コロナウイルスへの諸対応も加わって、霞が関の国家公務員の「働き方」はいっそう過酷なものになっています。...
View Article森友公文書改ざんでノンキャリ職員の命奪い権力の座にしがみつく安倍晋三・昭恵夫妻と財務キャリア官僚
全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書と手記を読んでの思いを書いてくれたので、以下紹介します。...
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霞が関「働き方改革」の実態＝国会対応で１週間帰宅できず、ジタハラでサービス残業、妊娠中の深夜残業
11月27日（水）午後6時から10時まで「霞が関公務員相談ダイヤル」を実施します。 この「霞が関公務員相談ダイヤル」と並行して、「霞が関不夜城ウオッチング」に取り組み、各省庁の実態をツイッターで発信します。 こうした取り組みに先立ち、霞が関で働く国家公務員のみなさんに集まっていただいて座談会を開催しました。...
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霞が関で働く国家公務員の３割が過労死の危険を感じ厚労省（労働行政）職員の残業代不払い８割弱
私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）が「中央府省等に働く国家公務員の第27回残業実態アンケート（2018年1月～12月の1年間）の結果」を発表しました。 すでに、「旧労働省系職員の残業、３割近くが「過労死ライン」超え」（朝日新聞）、「厚労省「残業代未払い」が７割超、残業時間もワースト１位 組合の残業実態調査で判明」（弁護士ドットコムニュース）などで報道されています。...
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「働き方改革」に逆行する #霞が関のリアル
5月29日（水）午後６時から10時まで「霞が関公務員相談ダイヤル」を実施します。 この「霞が関公務員相談ダイヤル」と並行して、「霞が関不夜城ウオッチング」に取り組み、各省庁の実態をツイッターで発信します。 こうした取り組みに先立ち、霞が関で働く国家公務員のみなさんに集まっていただいて座談会を開催しました。（司会＝井上伸） 井上...
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根拠なく組織的隠蔽でないと報告書は結論づけるが統計不正は厚労省の組織的隠蔽と言わざるを得ない
統計の専門家、弁護士等の外部有識者で構成される「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」が昨日（1月22日）、「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書」を公表しました。この調査報告書を読んだ全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが感想を書いてくれましたので以下紹介します。 組織的隠蔽はなかった？...
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毎月勤労統計不正の背景の一つにはフランスの６分の１と異常に少ない日本政府の統計職員数がある
厚生労働省「毎月勤労統計調査」の不正な統計調査によって、雇用保険などの過少支給がのべ２千万人を超す事態となっています。...
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霞が関で働く国家公務員の28％が過労死の危険を感じパワハラ被害は34％（1万1,500人）
（▲深夜も灯りが煌々とともる厚生労働省） 11月28日（水）午後７時から午後10時まで「霞が関公務員相談ダイヤル」を実施します。...
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ZOZO田端氏 @tabbata 「前澤社長は最高税率55％」→前澤社長も分離課税で税率２割程度
前回の記事「ZOZO田端信太郎氏 @tabbata の無知→富裕層所得の８割は株式譲渡で税負担低いby財務省」に対する田端氏のツイートです。 世の中全体のことは知らんけど、前澤さんに関しては分離課税じゃないことは明白でしょう。制度をキチンと知っていれば、それは容易に推測できるのに、それを認識して記事書いたとは思えないので「無知ですね」と申したまでです。...
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ZOZO田端信太郎氏 @tabbata の無知→富裕層所得の８割は株式譲渡で税負担低いby財務省
前回書いた「ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判」に対する、ZOZOのコミュニケーションデザイン室長の田端信太郎氏のツイートです。（※キャプチャ画像とともに「▼」にリンクを貼っています）▼ どちらが「無知」なのか財務省のデータで検証してみましょう。 下のグラフは財務省による「申告納税者の所得税負担率」です。...
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